車検 整備 廃車 板金 塗装 奈良 奈良市 大和郡山市のラッフルズオートです。石油価格高騰とリーマンショック以来自動車業界は猛スピードで坂道を転げ落ちるように悪くなってますねーー。Business iより抜粋ですが、自動車大手８社が９日までに発表した２００９年３月期連結業績予想で、６社が最終損益で赤字に転落する見通しとなった。世界同時不況に伴う新車需要減少と想定を上回る円高などが利益を大きく圧迫。これまで修練してきたビジネスモデルが“瀬戸際”に追い込まれつつあることを暗示する“異常事態”に陥った格好だ。
「最悪のシナリオが現実になっている」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は苦渋の表情を浮かべた。１９９９年にゴーン氏が経営トップに就いて以来初の赤字決算に陥る見通しだ。
世界的な自動車市場の冷え込みはゴーン社長の想像をはるかに上回った。今年の市場についてゴーン社長は前年比７００万台減の５５００万台になる見通しを示していたが、「５０００万台レベルに近づいている」と一段と悲観的なシナリオを描く。
トヨタ同様に米国偏重の経営方式に依存してきたことに加えて、ラインアップに占める大型車の比率が高く、ダメージがさらに拡大した格好だ。加えて「日本メーカー特有の事情」（ゴーン社長）という円高の進行も直撃。昨年１０月末時点の予想から６０９億円もの営業利益の押し下げ要因となった。
海外の成長市場の拡大を原動力に８社は、０８年３月期の最終利益で合計約３兆１０００億円を稼ぎ出したが、わずか１年で７２２０億円（６社合計）の最終赤字へと沈む見込み。トヨタ自動車は最終損益の公表を開始した６３年以降初の赤字に転落。マツダと三菱自動車も赤字転落を強いられるなど、ほぼ全社が業績の大幅下方修正に追い込まれた。
その要因は、米国で金融危機が顕在化した９月以降“垂直落下”の様相を呈してきた新車販売。日米欧の市場が総崩れとなるなか、頼みの綱だった中国やロシアなどの新興国の足取りも減速。販売台数と生産能力のギャップが広がり、リストラ費用も一段と膨らむ方向で、「来期以降も予断を許さない」（木下光男トヨタ副社長）情勢だ。
一方、軽自動車・小型車への需要シフトに即応できたホンダとスズキは、大幅減益の見通しながら最終黒字を確保。その理由について経営コンサルティング会社Ａ．Ｔ．カーニーの川原英司パートナーは「四輪事業に比べ影響が少ない二輪の存在が大きかった」と指摘。さらに「慎重に身の丈に合った生産能力増強計画を組み立ててきたことに加えて、需要変動に柔軟に対応できるラインを追求してきた」点をあげ、これらが逆風をある程度はね返す「抵抗力」となったと分析する。
「従来の経験則では対応できない」（三菱自の益子修社長）なかで今回の転換期は、「成長期に肥大化したビジネス構造を変革・最適化するきっかけ」（川原氏）となりそうだ。